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厚生年金保険の離婚分割(合意分割と3号分割)

離婚後の生活設計

「離婚したけれど、突然一人で生きていかなければならない」となったらどうしますか? 夫と「離婚」を決意する前に考えてみましょう。一般的には「財産分与」をしてしばらくの生活は安心の場合があると思いますがお金持ちの夫では無いことも多々あるようです。ここでは、厚生年金保険の離婚分割についてお話します。

厚生年金保険の離婚分割のポイント解説(概略)

老齢基礎年金は(国民年金)分割できません。夫が厚生年金保険加入者でなければ、妻は離婚分割を受けることはできません。

夫が自営(国民年金第1号被保険者)でご商売をされていた場合では、離婚しても年金を分割できません。また厚生年金保険に加入されていても加入年月が少ない夫では、分割後の年金受給額は数万にも満たない場合もあります。
厚生年金保険加入者で定年まで一つの会社でお勤めになった夫の場合か又は、一部上場会社で長年勤務された夫でなければ、期待する程の年金額にはならないと思ってください。(個々の加入状況次第で厚生年金額は不明)

夫の老齢厚生年金額から直接分割して受取ることが出来ない。

年金分割の計算方法は、婚姻期間中の標準報酬の記録を分割します、当事者それぞれ分割後の報酬額に基づいて計算された老齢厚生年金を受取ることとなります。

妻が年金を受取るには原則25年以上の加入期間をを満たしていること

折角、夫から離婚分割を受けても妻自身が年金受給要件を満たしていなければ離婚分割も不可能となります。
例えば、妻が婚姻前に厚生年金保険に数年加入期間があって結婚後離婚するまで専業主婦で夫の被扶養配偶者として第3号被保険者期間があっても
妻の年金加入期間が25年に達していなければ本来支給される老齢基礎年金も受給できません。妻が夫から厚生年金保険の分割を受ける期間を「みなし被保険者期間」といいます。
●離婚時みなし被保険者期間の取扱い(この期間は報酬比例の年金額計算に入れる国民年金の未納・未加入期間である場合には、妻自身が年金を受取る際の受給資格期間に算入されない。

分割割合は婚姻期間中の夫と妻の標準報酬総額の2分の1まで
(妻の年金額を減らされる事態もある)
分割割合は当事者で合意するか裁判所の判断によって決まります。報酬額が多い人第一号改定者」から少ない人「第2号改定者」へのみ行うことができます。結果として妻の会社勤務が長く、夫が自営業者の場合には妻から夫へ分割される事態が生じる。(合意分割の場合)

制度の主なしくみ

平成19年4月1日以降に成立した離婚が対象・分割請求は原則として離婚から2年以内
当事者間の協議で両者の持分割合を合意の上、年金事務所に分割請求する(合意できない時は裁判手続きによる割合)
●平成20年5月1日以降に離婚した場合、第3号被保険者期間の厚生年金の標準報酬記録が2分の1に分割される制度が導入されました。第3号被保険者期間(夫第2号被保険者の被扶養配偶者)のみが対象になるため「3号分割」と呼ばれています。

3号分割とは

平成20年4月1日以降の夫に扶養されていた婚姻期間のうち厚生年金保険標準報酬の記録を社会保険庁長官に請求することにより2分の1に分割される制度です。
しくみ
特定期間の標準報酬(夫の厚生年金保険に被扶養者として第3号被保険者に該当した期間)を第2号被保険者から第3号被保険者に分割する。夫と妻での合意不要、第3号被保険者からの請求により分割できます。請求は原則、離婚から2年以内に行う。なお、第3号被保険者は「会社勤務の第2号被保険者に扶養される配偶者で20歳以上60歳未満の者」が該当する。妻だけでなく夫が第3号になる場合には、妻の標準報酬記録の2分の1が夫に分割されることになります。
平成20年5月1日以降の離婚において、扶養配偶者第3号被保険者期間がある場合の分割計算
離婚時における分割請求があった際、婚姻期間中に第3号分割期間が含まれる場合は、まず第3号期間について標準報酬を半分に分割、その後3号分割後の報酬記録を対象期間標準報酬総額(婚姻期間中)として合意分割が行われる

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