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情報・法改正NEWS&LOW

新着情報

高額療養費制度の変更
  • 2015年1月1日から 平成27年1月診療分より、70歳未満の所得区分が3区分から5区分へ細分化
  • 高額療養費とは、1ヶ月(1日から月末まで)に医療機関の窓口で支払った医療費が、自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が申請により払い戻しされる制度です。ただし、差額ベッド代、食事代の保険外負担分は対象になりません。
70歳未満の方 平成27年1月1日から 
*70歳以上75歳未満変更ありません

 所得区分

 自己負担限度額

多数

@区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)

 252,600円+(総医療費−842,000)×1

 140,100

A区分イ
(標準報酬月額53万〜79万円の方)

 167,400円+(総医療費−558,000)×1

 93,000

B区分ウ
(標準報酬月額28万〜50万円の方)

80,100円+(総医療費−267,000)×1

44,400

C区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)

 57,600

 44,400

D区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 35,400

 24,600

注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
平成27年1月診療分で標準報酬月額30万円の方の場合の高額療養費

 例: 窓口負担が70 歳未満で3割の方の場合
保険適用の総医療費が100万円の場合、窓口で支払った医療費が30万円となります。

医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください

70歳未満の方が入院や外来で診療を受ける場合に、限度額適用認定証を保険証と併せて医療機関窓口に提示すると、入院時等の1ヶ月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります

労働基準法改正案 

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

【法律案要綱のポイント】

厚生労働省が、平成27年2月17日に、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会(分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)と安全衛生分科会(分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。

 

   厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

1.中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・  月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)
2.健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・  時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。
3.年次有給休暇の取得促進
・  使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。
4.フレックスタイム制の見直し
・  フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。  
5.企画業務型裁量労働制の見直し
・  企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。  
6.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・  職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・  制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする(労働安全衛生法の改正)。  
7.企業単位での労使の自主的な取組の促進
・  企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。
 
※ 施行期日:1について平成31年4月1日、他は平成28年4月1日
   平成27年3月2日
  【照会先】労働基準局 労働条件政策課課長 村山 誠 調査官 古瀬 陽子 課長補佐 米田 隆史 (5349)  (代 表番号) 03(5253)1111(直通番号) 03(3502)1599


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