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岩間社会保険労務士は企業の社会保険制度への事務手続きをサポートします。

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採用時、雇用保険被保険者資格届には個人番号12桁をご記入下さい。 愛知県最低賃金 時間額 871円 平成29年10月1日より 

事業者の皆さま 動画でみる マイナンバー制度是非ご覧下さい。内閣官房
図解「中小規模事業者向けガイドライン」をご覧下さい
 平成27年10月より住民票を有するすべての方(外国籍の方も住民票がある方)にマイナンバーが付与されます。住民票の住所へ通知が郵送されます。
  • 一度付与されると一生使うことになります。大切にして下さい。
  • 平成28年1月から「社会保障、税、災害対策」の行政手続きにマイナンバーが必要になります。
  • お勤めの方は、会社へ個人番号を提示することになります。また被扶養者の方も必要です。
  • 事業主の方は、厚生年金保険、健康保険、雇用保険、源泉徴収票、法定調書等に必要になります。従業員の方から取得することになります。
  • マイナンバーの取扱いには注意が必要です。(社会保障、税、災害対策以外の理由での使用は出来ません。)
  • 会社の社員番号としてマイナンバー「個人番号」を使用することは法令違反になります。
  • ご本人が承諾しても目的以外での使用は出来ません。個人情報保護法とは違いますのでご注意ください。たとえばビデオショップで会員登録する場合、個人番号を提示することは出来ません。受けることも違反になります。
  • 詳細を見る 事業者の対応 内閣官房マイナンバー社会保障・税番号
マイナンバー(個人番号)を従業員の方及び被扶養者から取得する場合、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です

利用目的の明示

  • 雇用保険届出等に関する事務・健康保険・厚生年金保険届等に関する事務・給与賞与年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務(扶養控除等(異動)申告書・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書等の事務・源泉徴収票作成・給与支払報告書作成提出に関する事務・国民年金第3号被保険者に関する事務

取得・本人確認  事例

@ 通知カード(写真は付いていません)
A 従業員本人確認は、免許証又はパスポート
B 扶養配偶者・扶養親族の通知カード*被扶養者の本人確認は従業員が行う。

保管・廃棄    番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号を保管してはならない

  • 継続的に保管できる事例 雇用契約等の継続的な契約関係にある場合には、従業員から提供を受けた個人番号を給与の源泉徴収票事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために翌年度以降も利用する必要があると解されることから保管できる。
  • 個人番号を利用することがなくなった場合(従業員の退職等)には所管法例において定められた保存期間を経過した場合個人番号を速やかに廃棄又は削除しなければならない。

安全管理措置

物理的安全管理
 特定個人情報の情報漏えい防止するため、ファイルを取り扱う情報システム管理区域及び事務実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずることが重要です。
技術的安全管理
特定個人情報等を取扱う機器及び事務担当者を限定することが望ましい。機器に装備されているユーザーアカウント制御やアクセス暗証番号等を導入して情報システムを外部からの不正アクセス保護を講ずる。

写真付き 個人番号カードを申請しましょう。(無料で申請可能)

このカード1枚で、個人番号提示と本人確認ができます。またE-TAX申請として従来の住基カードは各市区町へ返還することになります。10月以降、住民票世帯主あて簡易書留で個人番号通知カードが送付されます。封筒内に写真付きの個人番号カード申請書類が同封されています。写真と一緒に申請しましょう。後日、各市区町窓口へご本人が個人番号カードを受取に行ってください。
愛知県 871円 平成29年10月1日から
愛知労働局へ産業別もみる ↑ 派遣労働者は派遣先産業別最低賃金

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愛知県 871円
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