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岩間社会保険労務士は企業の社会保険制度への事務手続きをサポートします。

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平成30年10月から愛知県最低賃金が変更されます。
採用時、雇用保険被保険者資格届には個人番号12桁をご記入下さい

事業者の皆さま 動画でみる 内閣官房
図解「中小規模事業者向けガイドライン」をご覧下さい
配偶者控除及び配偶者特別控除の改正 平成30年1月以降の源泉徴収
給与所得者の合計所得金額が1,000 万円を超える場合は配偶者控除の適用を受けることができない。→参考資料
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38 万円超123 万円以下とされました(改正前:38 万円超76 万円未満)

職場生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を応援します。
両立支援等助成金のご案内 男性社員に育児休業を取得した事業所へ助成金が支給されます。
出生時両立支援コース
1.次の要件に該当する事業主が対象となります。

@
支給対象となった男性労働者の育児休業の開始前3年以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上
  育児休業を取得した男性労働者がいないこと(公休日は除外)


A
平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土つくりのために次のような取り組みを行った
 ア 男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知 参考リーフレット 
 イ 管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
 ウ 男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修実施
(注意)男性労働者の育児休業の開始日前日までにア〜ウのような取り組みのいずれかを行っていること

B
雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上
 (中小企業は連続5日以上(公休日除外)の育児休業休暇を取得させた

C
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働者に
  周知するための措置を講じている。

D
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定行動プラン作成)し、その旨を都道府県労働局  長に届け出ている。
  またその一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じている。自社のホームページ又は
 両立支援のひろば 利用可能です。
支給申請期間
中小企業は連続5日を経過する日の翌日から2ヶ月間です。参考事例:育児休業中に申請期間が終了する場合
 両立支援等助成金申請書 記入見本 添付資料 提出書類一覧確認表  
申請のポイント
●就業規則及び改正後の育児介護休業規定作成、男性社員の育児休業取得リーフレット周知、同時に一般事業主行動計画策定届提出(両立支援行動計画周知)育児休業申出者取得、勤務表賃金台帳作成、期限内に両立支援支給申請
 当事務所でDMアンケート実施中 申請代行致します。返信ハガキでご連絡下さい。
注意:最近コンサルタント会社による助成金手続き営業メールが企業に送信されています。その内容は、「簡単に受給できます、審査不要、会計検査なし」など事実と相違する内容で営業しています。また報酬の前払いなど疑問に思う内容があります。是非担当窓口へご相談されることをおすすめします。資格のない業者の申請は出来ません。
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mail: soudan@iwamasr.com


愛知県 898円
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平成30年10月1日から

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